鹿児島市議会 2021-03-22 03月22日－09号
また、国は牛肉の輸出額を７年に元年比で約５倍にする目標を、県は今後、海外への畜産物の輸出が増えることを見込み、７年の牛と豚を合わせた出荷頭数を平成25年から約４万頭増加させる目標をそれぞれ掲げており、このことにより処理頭数の増も見込まれるが、県内の畜産農家の規模等を勘案すると、２ないし３万頭程度の増にとどまるのではないかと考えているということであります。
また、国は牛肉の輸出額を７年に元年比で約５倍にする目標を、県は今後、海外への畜産物の輸出が増えることを見込み、７年の牛と豚を合わせた出荷頭数を平成25年から約４万頭増加させる目標をそれぞれ掲げており、このことにより処理頭数の増も見込まれるが、県内の畜産農家の規模等を勘案すると、２ないし３万頭程度の増にとどまるのではないかと考えているということであります。
市民への食肉供給についても推計ではありますが、牛肉が11.4％、豚肉が20.6％であるとお示しいただきました。 この数字から本市の食肉センターは、本市に限らず県内外の畜産業を支え、食の安定供給に寄与していると言わざるを得ないと考えます。そのような現状にもかかわらず本市だけが毎年のように一般財源を支出し、施設を維持していることに対して一抹の疑念を拭えません。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 農林水産省の食料需給表に基づき試算した市内における牛肉の年間需要量約6,187トンに対しまして、元年度に食肉センターで処理した牛肉の市内流通量は約706トンであることから、同センターで処理した割合は11.4％と推計されます。また、豚肉についても同様の考えで試算いたしますと、20.6％と推計されるところでございます。 以上でございます。
タイに対しては牛肉とかサツマイモを中心に輸出がされていますよということでございますので、オリンピックはちょっと延期になりましたけども、タイの選手団を本市に受け入れるということもやっておりますので、この辺のところは、やはりピンポイントではないんですけれども、その辺のところを何かうまく太いパイプにしていけないかというふうに思うんですけど、その辺のところはどうなんでしょうか、海外向けという中で。
例えば，返礼品が同じ牛肉がありますと，牛肉の中で使い道が子供たちのために使うもの，もう一つは子供たちの公園の遊具の設置や整備に関わることに使いますといった提案をした場合に，後者のほうを選ぶほうが私は多いと思います。そして２番目に，そのお金をどの政策に使ってどう喜ばれたかというのを経過報告をする。
牛肉に関しては36％。それが、輸入に頼っている飼料で育ったものを除外してしまうと、牛肉の自給率は10％まで下がってしまうと。豚肉は49％、鶏肉は64％ということになってしまいます。 この間、コロナが始まったときにマスクが枯渇しました。マスクは日本で作っていなかったわけです。
また、納税返礼品であるウナギ、牛肉、豚肉などは、返礼品として好評であるため、これらの農畜産物を核としながら、今後もふるさと納税返礼品取扱事業者を含め関係者一体となって、さらなる磨き上げを行っていきたいとのことであります。
牛肉とか農産物も一緒なんですけれど，どこにあるのだろうかと。各自治体の取組姿勢に関係してるんではないかなと，私個人的にちょっと感じていまして，山口副市長に質問ですけれども，このグラフを見て率直な御意見をお願いします。 ○副市長（山口 剛君） あくまでも個人的な感想です。これを見たときに全国チェーンのある牛丼チェーンのキャッチコピーを思いました。そのキャッチコピーは早い，安い，うまい。
畜産業振興費は，新型コロナウイルス感染症の影響による牛肉枝肉価格の下落に伴い，肉用牛肥育農家の経営支援に要する補助金のほか，物流の回復に向け，悪性家畜伝染病の発生を予防するため，家畜農家が消毒用資材を購入する経費に対する補助金を計上しました。
また，訪日客の減少や外出・外食の自粛に伴う牛肉の消費低迷などにより，厳しい経営状況にある肉用牛農家に対しても，同様の給付金制度を設けており，肥育農家に対しては一律20万円，繁殖農家に対しては，セリ価格が下落した牛１頭当たり２万円，１農家当たり最大20万円を給付するとの内容により，６月15日から申請受付を開始しています。
本市の畜産は新型コロナウイルス感染症の拡大により牛肉の需要が激減し、経営に大きな影響を受けております。 ご質問の要旨と教育長の答弁のとおり、学校給食で子どもたちに牛肉が提供され、食育の中で日本一の鹿児島黒毛和牛肉のおいしさと鹿児島の畜産のすごさを学んでほしいと思います。
県外出身学生へ牛肉5,000円分，出身学生には３万円，これはさつま町で支援していることです。 高校１年生までの子ども１人１万円，これは湧水町。 保護者が町在住の学生に１人５万円，これは東串良町です。 町出身高校生へ１万円，学生は３万円，そして，４月28日以降に生まれた赤ちゃんに10万円，これは錦江町です。 ひとり親家庭，さらに１万円，それと高校生の通学バス定期代２か月分補填。南種子町。
また，訪日客の減少や外出・外食の自粛に伴う牛肉の消費低迷などにより，厳しい経営状況にある肉用牛農家に対する事業継続支援給付金として，肥育農家については一律20万円，繁殖農家については，セリ価格が下落した牛１頭当たり２万円，１農家当たり最大20万円を給付することとしており，６月15日から申請受付を開始します。
その中でも牛肉につきましては、輸入牛肉との競合する乳用種、これを中心に国産牛肉全体の価格下落が懸念されていること。また、豚肉につきましては、差額関税制度が維持されるものの、長期的には従量税の引き下げに伴い輸入拡大が見込まれることから、国産豚肉価格の下落も懸念されているところでございます。
国においては、令和元年12月に牛肉などの安定的な供給ができる体制への構築を図るため、農業生産基盤強化プログラムを作成し、農業者の所得向上と輸出の促進や拡大を掲げており、肉用牛においては、和牛繁殖雌牛の増頭奨励や中小規模、家族経営への支援を行う畜産クラスター事業の拡充を図ることとしております。
安倍首相は、この協定についてウイン・ウインと言いますが、アメリカの自動車関税の撤廃は先送りにされる一方、牛肉などの畜産物で大幅な関税削減を認める日本の一方的な譲歩です。 また、デジタル貿易協定については、世界で事業を展開するアメリカのＩＴ産業の要求に応えて、国境を越えた自由なデータ流通の障壁を取り払ってその利益を保護するためのルールづくりです。
そういうことで、食材費に関してはセンターのほうが安価に購入するために、例えば肉を例に考えますと、牛肉は買えますけど、小規模校では買えないという状況が出ている、これは現実にございます。 ◆１０番（東馬場弘君） そうなんです。だから、山田小、中学校の方は、給食に、例えばこちらで牛肉が入っていると、牛肉が入っていないです。ほとんど牛肉が今まで出たことがあまりないというのを聞いたことがあるんです。
日本にとって、輸出産業にとっては大変いい追い風であるのかというふうな認識でありますけれども、農畜産業においては、牛肉を例えれば、今38.5％の輸入関税が、16年後には９％というところまで下がるということでございまして、スーパーなどでお買い物される方々にとっては、安い牛肉が買えるというふうなことではございますけれども、逆に国内の農業にとっては大変大きな問題になっているというふうな認識でございます。
日米貿易交渉で大枠合意としてアメリカの牛肉、豚肉、乳製品などが関税引き下げとなり、牛肉では現在の38.5％から最終的にＴＰＰ水準の９％にまで引き下げられることになると言われております。
鹿屋市以外の方々は、返礼品、ウナギ、牛肉、カンパチ、いろんなものにほれてされるでしょうけれども、やっぱり出身の方々は、どんなふうに使っていただいたのかというのが非常に気になると思いますので、先ほど会派長のほうから話があったように、それらも各串良、吾平、鹿屋、輝北、そういう関西・関東の会がありますので、ぜひそういう文章等をつくって、今後も、さっき副市長が言われたように、リピーターになってほしい、やはりここにもうちょっと